二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
本市では１０月１７日時点で、国民健康保険の被保険者で１，５４０人、後期高齢者医療制度の被保険者で６９３人となっておりますが、これ以外の保険加入者の分については把握できておりません。 また、専用のカードリーダーを設置し、マイナンバーカードの保険証利用が可能な医療機関につきましては、１１月１７日時点で、全国で８万３，５７９件、福島県で１，１６４件、本市では３７件となっております。
本市では１０月１７日時点で、国民健康保険の被保険者で１，５４０人、後期高齢者医療制度の被保険者で６９３人となっておりますが、これ以外の保険加入者の分については把握できておりません。 また、専用のカードリーダーを設置し、マイナンバーカードの保険証利用が可能な医療機関につきましては、１１月１７日時点で、全国で８万３，５７９件、福島県で１，１６４件、本市では３７件となっております。
また、後期高齢者医療制度創設以来、65歳から74歳の方を前期高齢者、75歳以上の方を後期高齢者と制度上分けているものでございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） ３番、遠藤初実君。
後期高齢者医療制度は２００８年、７５歳以上の高齢者のみを対象にして、独立した医療保険制度としてつくられました。７５歳になった途端に、これまでの保険制度から脱退させられ、年齢の区別した保険制度に加入させられます。これは世界に例を見ない制度です。７５歳以上は病気やけがをすることが多く、複数の医療機関にかかったり、治療が長期化するケースが多くあります。
このような中、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る財政の健全化に努め、被保険者の疾病予防、早期発見や特定健康診査受診率の向上と特定保健指導の充実、健康増進に向けた取組など、医療費適正化対策の徹底を図るとともに、自主的な健康管理を推進して医療費の抑制に努めてまいります。 健康増進関係について申し上げます。
まず、１点目の健診制度が変わったことによる、フレイル予防の関連でございますが、これにつきましては、後期高齢者医療制度の健康診査における質問表を用いた問診で、昨年よりフレイルなどの高齢者特性を踏まえた健康状態を把握する内容に変更されていることや、後期高齢者のレセプト、健診データなどに基づき、持病の傾向などの分析を進めているところでございます。
次に、財政調整基金についてでありますが、昨年度の福島県国民健康保険運営方針の見直しの議論の中で、保険料率統一後の県への納付金について、2008年（平成20年）度に先行して統一された後期高齢者医療制度は、各市町村が徴収した保険料のみを広域連合に納付するものであることから、国民健康保険も同様の仕組みになると認識していた市町村も多く、県から、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第８条の規定による額
1983年の老人医療費に占める国庫負担の割合は45％でしたが、2008年に後期高齢者医療制度を導入した際に35％に引き下げられています。国庫負担を元に戻すことが必要です。夫婦２人暮らしで、病気を抱える状況で、年金だけでは暮らせず、後期高齢者になっても働かざるを得ない方もいらっしゃいます。今でもぎりぎりの生活なのに、２割になれば病院に行けないという高齢者の声は切実です。
このような中、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る財政の健全化に努め、被保険者の疾病予防、早期発見の充実や特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上、健康づくりの促進、医療費適正化対策の充実を図るとともに、自主的な健康管理を推進して、医療費の抑制に努めてまいります。 次に、健康増進関係について申し上げます。
国は、現役世代の負担軽減のためと述べていますが、後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち４５％が国庫負担であったものを、３５％に切り下げました。その切り下げた分を、現役世代に肩代わりさせるとともに、高齢者自身の負担に転嫁する仕掛けをつくりました。今回の高齢者の２割負担による現役世代の軽減額は、年間１人僅か８００円で、１割負担を維持するのに必要な国庫負担は、約８８０億円です。
後期高齢者医療制度に関係する主な税制改正の内容は、給与所得控除額を一律10万円引き下げるなど、記載のとおりでございます。なお、今般のシステム改修に要する費用は国から全額が補助される見込みとなっております。 続いて、資料の13ページをお開きください。
後期高齢者医療制度の存在意義にも関わるような２割負担の導入は中止するよう、直接の実務を担当する市当局が政府に意見を上げていく必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 ２、原発事故汚染水の海洋放出問題について。 第２は、原発事故汚染水の海洋放出問題です。本市の６月定例会では、福島原発事故汚染水の海洋放出に反対する国への意見書を全会一致で採択しました。
なお、減少した主な要因は後期高齢者医療制度への移行が挙げられます。 次の（２）、世帯数は、（１）でご説明いたしました被保険者数の減少に伴い、表下の合計の行で令和元年度が④、３万5,208世帯で、平成30年度、⑤、３万6,360世帯と比較して、⑥、1,152世帯の減となりました。 右の（３）、被保険者数と世帯数の推移は、被保険者数の推移を折れ線グラフで、世帯数の推移を棒グラフで表しております。
こちらの部分につきましては、福島市の国民健康保険並びに県の後期高齢者医療制度に加入をされておられる受給者につきましては、県内の医療機関窓口で自己負担が無料となります現物給付となっているところでありまして、この診療のうち本来保険者が負担すべきもの、直接窓口で助成済みとなっております高額療養費並びに高額介護合算療養費、そして外来年間合算分につきましては、受給者からの同意に基づきまして、保険者であります福島市
現在、市で実施する無料の健康診断は、市の国民健康保険加入者で40歳から75歳未満の方を対象とした特定健康診査、40歳以上の生活保護世帯の人や、40歳から75歳未満で４月２日以降に市の国民健康保険に加入した人を対象とした基本健康診査、75歳以上の人や、65歳から75歳未満の後期高齢者医療制度の被保険者を対象とした、後期高齢者健康診査があります。
なお、傷病手当金は被用者保険については既に制度がございますが、国民健康保険、後期高齢者医療制度においては条例を制定して支給することができるとする任意給付となっております。 説明は以上です。 ○二階堂武文 委員長 ご質疑のある方はお述べください。 ◆佐々木優 委員 （２）のところで３月間の給与収入となっているのですけれども、これは国保に加入されている方は誰でも該当するということですよね。
◎保険年金課長（佐藤幸二） それでは、私、保険年金課のほうから、令和元年台風第19号等により被災しました国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の被保険者等の一部負担金、利用料及び保険料（税）の減免措置の延長について御説明いたします。 健康福祉部提出資料の３ページを御覧ください。
このような中、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る財政の健全化に努め、被保険者の疾病予防、早期発見の充実や特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上、健康づくりの促進、医療適正化対策の充実を図るとともに、自主的な健康管理を推進して医療費の抑制に努めてまいります。 次に、健康増進関係について申し上げます。
２ページでございますが、１款１項１目後期高齢者医療保険料について、後期高齢者医療制度発足時における暫定的な措置として実施されてきた低所得者に対する保険料均等割の軽減措置について、令和元年度から見直しを行っており、これまで９割軽減されていた方が、令和元年度は９月までは９割軽減、10月からは７割軽減、運用上は通年にしますと８割軽減となることにより、収入の増額が見込まれますことから、現年度分を3,728万
高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２版に、後期高齢者の質問票の活用目的は、第一に健康課題等の把握を行い、把握した健康課題等をもとに必要な支援へつなぐことであり、後期高齢者医療制度の健診時の活用を第一に位置づけるとあり、来年度以降のフレイル健診の実施を要望していますが、本市もフレイル健診を実施する予定であるかお伺いいたします。 ○田川正治副議長 佐久間市民部長。
委員からは、願意妥当、採択すべきであるとの意見と、後期高齢者医療制度を維持するためには、各健康保険組合などの若年層の負担をいただかないと、現行制度は維持できないので、２割負担はやむを得ない。不採択とすべきであるとの意見がありました。 採決の結果、賛成少数で不採択となりました。